老後資金は自分で作る！利回り20％の個人型確定拠出年金(iDeCo)

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高齢社会が進む日本で、将来の公的年金制度で今の現役世代がいくら年金を貰えるのか不安な方も多いかと思います。

平均寿命も延び続ける中で、公的年金が減っていくという不安。

仕事をリタイアした後も、お金の事は心配せずに生活できるように自分で資産を築いていく必要があります。

そんな老後資金を作る際に必ず活用したいのが、「個人型確定拠出年金（通称「iDeCo」）」です。

日本の公的年金制度

日本の公的年金制度は、よく「２階建て」と説明されます。

すべての国民に共通する１階部分は、「国民年金（国民基礎年金）」です。

対象となるのは、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人です。対象となる20歳から60歳までの40年間は、原則年金保険料を納め続ける必要があります。

２階部分は、「国民年金基金」と「厚生年金」の公的年金制度の上乗せ部分です。

自営業やフリーランスは「国民年金基金」、会社員や公務員・私立学校職員は「厚生年金」になります。

残念ながら、専業主婦(主夫)には上乗せ部分はありません。

個人型確定拠出年金は、公的年金制度にさらに上乗せする３階部分となります。

(2017年から対象が拡張され、専業主婦(主夫)も対象になりました。よって、専業主婦(主夫)にとっては2階部分となります)

3階部分には、個人型確定拠出年金以外にも、確定給付型企業年金や企業型確定拠出年金、年金払い退職給付があります。

定期預金でも金利0.01%のこんな時代に、利回り20％で運用できるとはどういう事なのでしょうか？

iDeCoは、①拠出時、②運用時、③受取時の３段階でお得な優遇を受けられる制度なんです。

中でも効果絶大なのが拠出時の所得控除です。

どういう事かといいますと、iDeCoとして拠出した金額は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

例えば、毎月２万円、年間で２４万円をiDeCoに拠出したとします。この２４万円はもちろん自分の将来の為の自分のお金です。

この２４万円が「所得控除」の対象となるので、例えば所得税率が１０％、住民税率が１０％の場合だと、

所得税

２４万円×１０％＝２万４千円が還付される。

住民税

２４万円×１０％＝２万４千円が翌年の住民税から減額される。

合計で、４万８千円の節税になります。

つまり、２４万円拠出して４万８千円の節税(プラス)になるので利回り２０％です。

これは初年度だけではなく、拠出している期間ずっと続くので、例えば３０歳から６０歳までの３０年間続ければ、

４万８千円×３０年＝１４４万円の節税になります。

ここでは詳しくは記載しませんが、さらに運用時には運用益が非課税で、受取時も減税できるので、これはやらない手はないです。

利回り２０％の例をあげましたが、所得税率がもっと高い高所得の方は、さらに利回りが良くなります。

ここまで税制優遇するのは何故か？それは、「公的年金に頼らないで老後資金は自分で何とかしてね」というメッセージかもしれません。

人生１００年時代が当たり前にやってくる将来、この事実を他人事と捉えるのか、自分事と捉えてすぐに行動を起こせるのか、その行動力が人生の分かれ道、かもしれません。