サラリーマンならふるさと納税は簡単で超お得

我が家も2015年からはじめて、毎年色々な返礼品で楽しんでる「ふるさと納税」。

うちの会社でもやってる人は毎年必ずやってます。やってない人は、「ふるさと納税って言葉は知ってるけど、何かめんどくさそう」という感じで興味はあるけど、面倒なのでやってないという人が多いです。

ふるさと納税ってどういう制度なのか、そしてどれぐらい簡単なのかまとめてみました。

ふるさと納税の基本

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に対して寄付をする事で、税金(所得税と住民税)を安くする、という制度です。

「納税」という言葉が使われているので、余分にお金を払うようなイメージもありますが、自治体に「寄付」をするという事になります。

「寄付するだけじゃお金をあげるだけじゃないのか?」と思うかもしれませんが、寄付した金額のうち、2000円を引いた金額は、所得税・住民税から控除してくれるので、実質戻ってくる形になります。

例えば、ある自治体に3万円を寄付したら、2000円を引いて残りの2万8000円が戻ってきます。なので、「税金の前払い」ですね。

そして大きなメリットとしては、寄付をした自治体からはお礼として返礼品を貰えるという事です。どれぐらいの返礼品が貰えるかというと、寄付金額の概ね3割ぐらいの返礼品が貰えます。

例えば、3万円を寄付したら、その3割の9千円分ぐらいの返礼品がもらえます。自治体によっては、もっと返礼率の高いモノも貰える可能性もあります。

■自分が選んだ自治体に寄付(=税金の前払い)をする
■寄付金額は2000円を引いた金額が所得税・住民税として戻ってくる
■寄付した自治体から返礼品が貰える

返礼品は何が貰える?

ふるさと納税をするメリットとしては、返礼品が貰える事に尽きます。ではどんな返礼品が貰えるのか?という事が大事になります。

お米やお肉、魚やカニなどの海産物、地酒やスイーツなどの食料品が貰えるというイメージを持ってる方が多いかと思いますが、例えば温泉で有名な観光地がある自治体であれば、その観光地で利用できる宿泊券や、伝統工芸品や電化製品、スキンケアなどの美容グッズなど、ホントに色々な返礼品から選べます。

どうやればふるさと納税出来る?その方法は?

CMなどでも目にする事が多い、ふるさと納税ポータルサイトを利用するのが一番簡単です。
Amazonや楽天などでネットショッピングするのと同じような感覚で、欲しい返礼品を探して、購入(寄付)するだけです(多少手続きが必要ですが、画面の案内通りに進めるだけなので簡単です)。
寄付金の支払い方法は、振り込みやコンビニ決済なども利用できますが、クレジットカード払いが便利です。即時決済出来て、カード会社のポイントも貰えます。

おススメのふるさと納税ポータルサイト

ふるさとチョイス
私はふるさとチョイスをメインで使ってます。扱ってる自治体の数が多い。

ふるなび
家電製品の取り扱いが多い。Amazonポイントも貯まる。

楽天ふるさと納税
楽天ポイントも貯まる。取り扱い自治体は少なめ。

寄付できる限度額

寄付できる限度額に制限はありませんが、税金が戻ってくる税制優遇措置が受けられる金額には上限があります。
この税制優遇措置を受けられる上限額は、その人の年収や家族構成などによって異なります。
目安としては、

年収400万円 … 25,000円~43,000円
年収600万円 … 60,000円~78,000円
年収800万円 … 111,000円~134,000円
年収1000万円 … 156,000円~185,000円

といった感じです。
詳しくは、ふるさと納税ポータルサイトの計算シミュレーションを利用してみると自分の上限額が分かります。

サラリーマンはワンストップ特例制度を使おう

寄付した金額が戻ってくるためには、ふるさと納税をおこなった年の翌年に確定申告をする必要があります。ただし、普段確定申告をしていない会社員の場合は、ワンストップ特例制度を利用して確定申告をせずに簡単な手続きで税金の控除手続きを済ませることが可能です。
ポータルサイトで購入(寄付)する際に、「ワンストップ特例制度」を使うかどうかを選択できます。ワンストップ特例制度を「使う」を選んだ場合、後日自治体から郵送されてくる「寄付金受領証明書」という書類と一緒に「申告特例申告書」が郵送されてきます。
ワンストップ特例制度を利用できる条件
■確定申告をする必要がない給与所得者であること
■ふるさと納税をする自治体が5自治体以内であること
手続きが簡単なワンストップ特例制度は、自営業の人(確定申告してる人)は利用できません。なので、確定申告の時に寄付金受領証明書を提出して税金控除をする必要があります。
また、会社員の人でも、ワンストップ特例制度を申請するのを忘れてしまった場合や納税した自治体が5自治体を超えてしまった場合でも、確定申告をすれば税金控除が可能です。
ちなみに、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除はなく、全額住民税からの控除となります。
住民税の控除は、ふるさと納税を行った年の翌年の6月から翌々年の5月までの住民税に適用されます。

まとめ

税金の前払いという一時的なキャッシュアウトが発生するという事を除けば、ノーリスクハイリターンのお得な制度です。

「難しそう」「面倒くさそう」と思ってる人も、やってみると思った以上に簡単なので、是非やってみてください。