老後資金は自分で作る!利回り20%の個人型確定拠出年金(iDeCo)

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高齢社会が進む日本で、将来の公的年金制度で今の現役世代がいくら年金を貰えるのか不安な方も多いかと思います。

平均寿命も延び続ける中で、公的年金が減っていくという不安。

仕事をリタイアした後も、お金の事は心配せずに生活できるように自分で資産を築いていく必要があります。

そんな老後資金を作る際に必ず活用したいのが、「個人型確定拠出年金(通称「iDeCo」)」です。

日本の公的年金制度

日本の公的年金制度は、よく「2階建て」と説明されます。

1階部分「国民年金」

すべての国民に共通する1階部分は、「国民年金(国民基礎年金)」です。

対象となるのは、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人です。対象となる20歳から60歳までの40年間は、原則年金保険料を納め続ける必要があります。

2階部分「厚生年金」と「国民年金基金」

2階部分は、「国民年金基金」と「厚生年金」の公的年金制度の上乗せ部分です。

自営業やフリーランスは「国民年金基金」、会社員や公務員・私立学校職員は「厚生年金」になります。

残念ながら、専業主婦(主夫)には上乗せ部分はありません。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

個人型確定拠出年金は、公的年金制度にさらに上乗せする3階部分となります。

(2017年から対象が拡張され、専業主婦(主夫)も対象になりました。よって、専業主婦(主夫)にとっては2階部分となります)

3階部分には、個人型確定拠出年金以外にも、確定給付型企業年金企業型確定拠出年金年金払い退職給付があります。

iDeCoをおススメする3つのメリット

定期預金でも金利0.01%のこんな時代に、利回り20%で運用できるとはどういう事なのでしょうか?

iDeCoは、①拠出時、②運用時、③受取時の3段階でお得な優遇を受けられる制度なんです。

  1. 拠出時 … 全額が「所得控除」の対象となる
  2. 運用時 … 運用益が「非課税」
  3. 受取時 … 「退職所得控除」か「公的年金等控除」が使える

中でも効果絶大なのが拠出時の所得控除です。

どういう事かといいますと、iDeCoとして拠出した金額は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

例えば、毎月2万円、年間で24万円をiDeCoに拠出したとします。この24万円はもちろん自分の将来の為の自分のお金です。

この24万円が「所得控除」の対象となるので、例えば所得税率が10%、住民税率が10%の場合だと、

所得税

24万円×10%=2万4千円が還付される。

住民税

24万円×10%=2万4千円が翌年の住民税から減額される。

合計で、4万8千円の節税になります。

つまり、24万円拠出して4万8千円の節税(プラス)になるので利回り20%です。

これは初年度だけではなく、拠出している期間ずっと続くので、例えば30歳から60歳までの30年間続ければ、

4万8千円×30年=144万円の節税になります。

ここでは詳しくは記載しませんが、さらに運用時には運用益が非課税で、受取時も減税できるので、これはやらない手はないです。

まとめ

利回り20%の例をあげましたが、所得税率がもっと高い高所得の方は、さらに利回りが良くなります。

ここまで税制優遇するのは何故か?それは、「公的年金に頼らないで老後資金は自分で何とかしてね」というメッセージかもしれません。

人生100年時代が当たり前にやってくる将来、この事実を他人事と捉えるのか、自分事と捉えてすぐに行動を起こせるのか、その行動力が人生の分かれ道、かもしれません。